住宅取得控除ってなぁに？

みなさん、「住宅取得控除」って聞いたことありますか？この言葉、まだ住宅を取得していない人でも言葉だけは聞いたことがあるのではないでしょうか。この住宅取得控除は、利用する人が利用すれば、「控除の王様」と言うほど絶大な効果を発揮する制度なのです！住宅取得控除とは、ローンを組んで住宅を取得し、且つ一定の条件を満たした場合に、税金が戻ってくる制度なんです（既払い金額が上限となります）。住宅取得控除を受けることにより、年末住宅ローン残高の１％の税額が戻ってくるんですね〜。あ、ただし残高は5000万円以下の部分に限ります。つまり・・・住宅ローンの年末残高が4000万円ならば40万円も税金が戻ってきちゃいますっ！更に住宅取得控除を受けられる期間は最長で10年間もあるんです。住宅購入の計画がある人はもちろんのこと、まだ予定が無い人も今のうちから勉強して下さいね！ただこの住宅取得控除、平成１７年から縮小＆廃止の方向性で動いているんです。2008年の借入に対する控除は割合は、1〜6年目までは1.0％、7〜10年目までは0.5％になります。

住宅取得控除適用者への調整措置はあるの？

2007年分以降の所得税で住宅取得控除の適用があった場合、個人住民税と所得税の割合が変わりますので、それまで控除できていた金額が控除できない！という事態が発生してしまいます。このような場合、翌年度の個人住民税を減額する方法で、住宅取得控除制度を適用している人が不利にならないようにする為の調整措置が導入されるんです。つまり・・・住民税が5％から10％に引き上げられたとしても、全体として増税にならないようにするための措置！、ということになりますね。ただ、所得税をほとんど払う必要のない方もいるため、所得税の減額だけで調整ができるのかという問題もあります。このような場合は、一定の調整計算を導入し、住民税からその増税分に見合うだけの額を控除する方法が取られます。どうですか？堅苦しい言葉が並びましたが、非常に大事なことですので、もう１回よく考えてみて下さい！

住宅取得控除と年末調整

ズバリ、住宅取得控除の申告は、最初の年だけは年末調整ではできません！ではどうしたらいいのか・・・そう、確定申告が必要になるわけですね。サラリーマンであれば、今までは確定申告を自分でしたことはないかもしれません。しかし、会社員であっても年末調整できない控除がある場合は、自分でで納税額を確定することになります！！確定申告の時期は、2008年2月18日（月）〜3月17日（月）です。ただ、還付申告に限って2008年1月4日から受け付けておりますので、混雑の時期を避けてとにかく早めに行くのが鉄則です。その他、インターネットや郵送でも申告が可能なんです。もちろん2年目以降は確定申告に行く必要もありません。1年目だけが面倒なんですね（笑）。今まで確定申告なんてしたことないっ！っていう皆さん、この機会にぜひ体験してみて下さいね！

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